建設業は大転換を図らなければ生き残れないということは、多くの指摘を待つまでもなく業界自ら肌で感じているところである。
国交省は、平成14年12月、業行政所管の立場から、「建設業の再生に向けた基本方針」を発表し、建設業に対する再生施策の方針を示した。ところが、この文書の中では緊急に取り組むのは大手、準大手のゼネコンが対象であるとされている。中小建設業がなぜ後回しなのか納得がいかない。中小建設業者がバタバタ倒産し、死屍累々たる様子が当局には見えないのであろうか。中小に付いては、当面、入契法等を通じた行政指導によるということのようであるが、そういうことでなく、基本方針を具体化するための行動計画を作成し、中小建設業対策を早急に打ち出して頂きたい。
