1.法律で規制を考える
賛成 36
否 12
回答無し 7
2.最低制限価格を引上げる
賛成 49
否 4
回答無し 2
3.業者選定の適正化を図る
賛成 51
否 1
回答無し 3
4.その他の防止策がある
賛成 16
否 35
回答無し 4
4.その他の防止策がある具体的方法
業者選定側は業者の実態調査を書類提出等でなく、抜打ち的に業者を訪問して申請書類等の事項に適格しているか確認して不適格業者の排除に努力しして欲しい。
なかなか大変だが民間企業でも良いが指名会社をよく知ることで大分カバーできるのではないか。
○積算内訳書を入札日より事前に提出させ、詳細に査定する。
○最低制限価格制度を堅持し、予定価格の90％に引上げる。
地域社会が相互間で親密に手を結び（時には談合も必要、他の地域会社の進出を阻止）有力会社だけが多く受注するという今までの悪慣習を是正し、公平に受注 できるようにするべきである。又、営業社員の金銭的処理を会社の代表が廃止させるべきである。
入札ボンド制度の確立（履行保証と共に）
ダンピング防止ばかりでなく、業者選定が
・発注者の指名　　—官側
・保証会社の意向—民間側
両面から推し進められる。
（ダンピング業者には保証会社はリスク負担回避が働く）
低入札価格調査制度内容の検討
1）ダンピング入札の際、施工が可能である根拠を当局へ提出する。
（Ｅｘ．実行予算）
2）申込の際施工体系図を提出する。
１．履行保険、現金、国債等で預託させ規制化を図る（少なくとも契約額の2～3割）
２．低価格入札で受注した業者は、その工事が完全に完了するまで、次回の指名入札又は公募入札に参加させない。
３．工事完成保証人を相指名業者以外より2社提出させる（資本系統の同一は不可）
４．主任技術者と同資格の監理技術者を複数常駐させる
ダンピングで工事を受注した場合、適正な取引がされていないケースが考えられます。その取引の根拠となるものの提出の義務化が必要だと思います。
又、ダンピング工事は前払金の率を大幅に下げることも考慮された前払金の率を大幅に下げることも考慮された方が良いと思います。
建設業の許可を厳しくしてもらいたい。大手ゼネコンが潰れると小さい業者が増えつづけていく。ダンピングの原因として業者の数が多すぎる。
予定価格の発表を止めること
4については、「決め手となると難しい。」
仕事が少ないことが主たる原因であるから中小でできるものはあるから中小でできるものは出来得る限り細分化して発注件数を増やすしかない。
金額の事前公表がダンピングに繋がる談合防止ならネットによる指名通知で決定できる筈
ダンピングをするから、その価格でできるということは、必ずしも正確ではないと思う。適正な価格で受注させることにより、より良いものができ、社会の経済も潤ってくるのだと思われる。
工事成績を最重点として、指名に反映させる
予定価格の公表を取り止め、代わりに土木、建築その他の全ての設計単価を公表する。但し、工事毎でなく、発注部局の年度内の設計単価㎡、ｍ当り、職種別労務費等、単価表にないものは設計内訳書に「刊行物」、「見積」と明記する。
予定価格は適正である。よって、その発注物件毎に、その都度、発注側で下限を設定（1％～5％内外）、同金額の場合は、その地域の業者と契約すべきである。

5.その他自由意見

ダンピング防止策をいうなら、最低制限価格の引上げが一番良いと思う。
というのは、公表予定価格の入札に見られる20％の競争はクジ引きの実態である。とすれば、最低制限価格を引き上げた妥当なところでクジ引きができるのではないだろうか。
　

法律で規制することができればよいが、何をもってダンピングと判定するのか。
　

2の回答は、最低制限が0.8の時
　

2の最低制限価格の引上げは、建設業の業種により差を付けるべき、建築、土木（上下水、舗装を区別）、電気、給排水、塗装等を同一視するのは如何なものか。
3の業者選定の適正化は、発注者による恣意が強く出ないことが絶対条件、絶対条件、そして上位業者優遇に片寄らぬ方向性も必要
　

1.古い業者の既得権を保護するために、元施工を主張したり、それが当たり前という考え方に納得できない。
1.談合を仕切る人の排除
　

現在、横須賀市や山口県下関市等、電子入札や最低制限価格を撤廃しているところでは、市場価格の44％ぐらいで落札されており、落札する業者が一社でもいれば行政は、その価格で業者が工事を施工できると思っており、公共工事を施工できると思っており、公共工事の予算が減っていることをいいことに、ダンピングを助長しているのではないか。業者側もこのような状況では、お互い潰しあいだと思う。
　

指名業者数が多過ぎる（20～30社の場合が多々ある）。10社以下が適当。
　

このままの発注者側の改善（入札等の自分らだけの御身大切な状況を変えるだけの改善）を継続し続けることは、中小以下の企業の倒産に繋がっていくことは必至である。銀行等は建業には、出費枠を削り、若しくは返済しない限り貸さない方向である。