都中建は、10月7日午後1時から自民党都連(会長 八代英太 氏)に対し、次のような要望を行った。
平成１５年度国家予算並びに税制改正に関する要望
１．平成１５年度公共事業費の確保について
平成15年度の公共事業費については、既に概算予算要求基準において、前年度比３％減の方針が決定されております。私ども建設業者としては大変不満な数 字でありますが、それが国の大方針と言うことであれば受忍いたします。少ない公共事業予算は重点的に配分され、特に国民生活に直結する介護、保育、学校、 上下水道、道路、公園、河川、防災、鉄道立体交差等の事業を優先的に進められますよう要望いたします。
１．東京都並びに区市町村財政の充実について
国家財政も依然として厳しい状況でありますが、地方財政の困窮はそれを上回ります。東京都並びに区市町村の発注工事量は、数年前に比し、３分の１程度であります。
都・区市町村の財源を確保し、自主財源による単独事業の拡充が図られますよう要望いたします。
１．都市再生事業に中小建設業の参加を
都市再生特別措置法が施行され、東京都においても７地区が指定されました。これから官民力を合わせた都市整備が促進されることになりますが、大型プロ ジェクトのみでなく地域として指定されたことは歓迎いたします。再開発関連事業として既存建物のリフォームや街区の整備、電柱の地中化、道路の透水舗装、 屋上緑化など中小建設業の施行可能な事業については、中小建設業者の力を最大限活用されますよう要望いたします。
１．中小建設業の再編について
建設投資額は年々減少し、将来ともに回復の見通しはありません。このような中、中小建設業者は必死の営業活動を続けてまいりましたが、長期にわたる経営 環境の悪化から倒産が多発しております。このままでは、倒産の波及と失業者の増大で社会不安を招きかねません。
今こそ建設業を再編し、新しい社会経済状況に適合させる必要があります。再編の手法として合併、転業、協業いろいろ言われておりますが、いずれにせよ各 企業が力強い建設業として、また新しい企業として自立できますよう、政治にも行政にもお力添えを頂きたく、要望いたします。
