暮れも迫ってまいりました。建設業もますます追い詰められた感じです。東商では、中小企業危機突破・東京総決起大 会を開き、各地区別にも大会が開かれています。政府も国民の声に応え、漸くデフレ対策を発表いたしました。しかし、ここまでくるにはいろいろあったようで す。最初に金融安定化策が発表され、厳しい方針が示されていました。いわゆるハードランディングと云われているものです。しかし、これではあまりにも影響 が大きすぎると与党・銀行からの反発がありました。
政治的妥協と産業再生・雇用対策戦略本部の創設を加えたものが今日のデフレ対策の中心です。果たして効果は期待できるのでしょうか。デフレ対策に必要な ものは需要です。政府も漸く補正予算を決心したようです。政策の舵取りとは全く難しい問題だと思います。金融システムを早期に正常化するためには強行策を というのも分からないわけではありません。しかし、それでは犠牲が大きすぎます。国民に困難な生活を強いることになります。政治としてそれはできないとい うのも分かります。
多用な利害を調整しながら進めなければならない政治とは難しいものです。それはともかく、このデフレ対策の中に建設業のことは都市再生を除くとあまり見えておりません。中小企業対策としての金融施策位なものでしようか。
都中建が予てから要望している下請セーフティネットも、発注者の債権譲渡承認がなくては機能いたしません。東京都に対し粘り強くお願いしてまいります。
9月10日都中建が発表した「アピール」には多方面から賛成の声や励ましの声を頂いております。しかし、具体的なご意見は未だそれ程多くありません。我々も苦しい「都中建の行動に期待する」という姿勢が多く見られます。
先ずは、自らの態度を明らかにする必要があります。都中建の構造改善特別委員会も議論を始めました。全会員にアンケートも実施しました。どうか注目して下さい。そしてどしどしご意見をお知らせ下さい。
メールアドレス info@tochuken.or.jp
FAX番号 ０３－３３５４－７２７１
平成14年10月
社団法人 東京都中小建設業協会
会 長 吉 田 建 三
