| 6.その他自由意見 |
|
需給関係から云って供給過剰の現況から相当数の廃業は止むを得ないと思う。そのため真正面から建設業に取り組んでいる業者の存続を企る方策はないものか。 |
1. 建設業は、技術を売る仕事から「技術+技能力」を売って成立つ。特に中小はこの原則を認識すべき。そしてその中で関連する事業を求め、併存させるシステムを考える。
3. 協同組合は発注者の相当の理解、支援が必要。したがって協同組合は、随意契約を中心に受注し、組合員に配分することと技術、技能職員の派遣、交流、 さらに金融の窓口としてのセーフティネット等に進めるべきで、大型の共同受注を目的とした協同組合は、無責任な施工力で信頼感が出ず失敗する。 |
|
現在、私ども豊島区としても2校めの、地元中小ＪＶによる、統合する小学校の工事を受注しておＪＶによる、統合する小学校の工事を受注しております。約建 設工事として13億円の工事ですが、行政に地元企業の育成と緊急中小企業対策としてのご理解を頂きました。地元企業でなければ、できないことも沢山あると 思いますし、地元中小企業が、何ができるかということも、今後、私たちも考えていかなかなければならないと思っています。 |
ダミー、小会社、ペーパーカンパニーのようなものまで含んで、行政に再編を頼むのは筋違い。むしろ、指名、発注において、形式的要件以外に実態を重視し、毅然とした姿勢を貫く方向へもって行く事が結果的にも良い再編に繋がる。
国が大型の公共事業の計画及び実施を行うべきである。都内の有数のホテルに対する耐震補強工事等への融資を考えたりすれば、建設業界に元気が出る。一般の建物に対する耐震補強への融資等も考えられないか。 |
