政府は去る7月11日、来年度の契約目標を45.3％と閣議決定した。これは、国等の目標であるが、この精神は、地方自治体においても生かされていくことになる。

最近はこの官公需法に対し、事業効率化等の観点からいろいろ批判もあるが、今日のように厳しい経営環境にあり、過当競争の行われている時こそこの法律のもつ意味がある。

中小建設業としては絶対に守らなければならない法律である。

（参考）　官公需施策の概要（平成15年度）（PDF)