都中建は10月8日、14日の両日、「平成16年度東京都予算」について、都議会各党に対し要望を行った。
要望項目は次のとおり。
一 公共事業費の確保について
（1） 東京都財政が極めて厳しい状態にあり、このため、16年度予算においても投資的経費10％削減の方針が打ち出されていると承知しております。建設業者としては大変残念に思います。
都市再生の事業や、社会構造の変化に伴う例えば介護、子育て、都民生活に直結する上下水道、学校、道路、河川、鉄道、防災関係事業は緊急に整備すべき事業 であります。これらの事業につきましては、積極的に予算化されますよう要望いたします。
ゼロ都債を増額し、来年度事業の早期発注をお願いいたします。
（2） 緊急に整備すべき事業は多い。しかし財源がない。この状態を解決する一方法としてＰＦＩを積極的に導入することは研究に値するものと思います。通常の場 合、ＰＦＩは民間に資金力がなければ不可能と考えられますが、作るものは公共施設でありますから、中小建設業者に自治体保証のようなものを与えることによ り、資金力をつけさせれば中小建設業者にもＰＦＩが可能になります。ＰＦＩ導入による公共事業の促進を課題として提案いたしますので、ご検討下さいますよ う要望いたします。
二 中小建設業者の受注機会の確保等について
(1) 東京都は財政再建のために「身の丈」に合った財政規模を実現する方針を示されております。そのためには新発 想で施策の見直しを行い積極的なアウトソーシングにより民間活力の活用を図ると発表されております。民間の対応が可能でしかも効率的と考えられる事業（例 えば都道維持補修事業（監理業務は除く）のうち休日、夜間を含む巡回点検のような業務）については委託方式をとられるよう要望いたします。
(2) 都市環境の面からも防災の立場からも電線の地中化は緊急性のある課題であります。事業者の負担の問題もありましようが、来年度都の重点事業として位置付 け、推進方を要望いたします。施工に際しましては、地場中小建設業者の活用をお願いいたします。
(3) 雇用対策の分野ではワークシヤリングという考え方があり、外国では広く実施されているようであります。
この発想を東京都の中小建設業界に導入できないでしようか。9億円以下の工事に中小建設業者が任意に2者ないし3者の共同企業体を組み申し込む方法であり ます。そうすることにより、中小業者の過度の競争を防止し、受注機会の増大に役立ちます。そしてこの共同体が、将来企業提携や合併に進めば業界の再編にも 繋がります。提案も含めて要望いたしますので、ご検討をお願いいたします。
三 工事代金の債権譲渡について
国土交通省は、中小建設業を金融面から支援する方途として、また、下請負人の保護のため平成10年12月「下請セーフティネット事業」を発足させました（実施団体は財団法人建設業振興基金）。
この制度を利用するには、発注者に工事代金の「債権譲渡」を認めて頂かなくてはなりません。受け皿として都中建協同組合は、平成13年12月26日建設業 振興基金から債務保証団体として承認を受け、14年2月8日商工中金との間に一定枠の融資契約を締結し、いつでも実施できる状態にあります。お蔭様で、東 京都も前向きに検討を頂いております。いよいよ最終の決断の時と思われます。よろしくお願いいたします。
