国交省は、平成14年12月、「建設業の再生に向けた基本方針」を示しました。この中には中小建設業のことも書かれておりますが、狙いは大手、準大手ゼネ コン等を対象と述べられており、中小は後回しになっていました。都中建は、中小に対する施策を一日も早くと意見を述べていました。
1年を経過した15年12月、政府は、「地域再生推進のための基本方針」を決定しました。おそらくこの方針を受けて、国交省は、全国的に企業連携、事業転換の実態調査を行うことにしたと報道されました。
中小建設業としては、「遅過ぎるよ」と云いたいところですが、それは暫らく置くとして、何としても調査ではなく、具体の施策の実施を望むものであります。 今何ができるか、全国一律には難しい面もあるかも知れませんが、地方自治体の協力も得て、中小建設業再編の施策を打ち出して欲しいものです。
