公共工事の入札を巡って、全国的にダンピング受注が問題になる中、会計検
査院の02年度決算報告で、地方公共団体の監査・検査体制の不備が指摘されたことを受け、公共工事の品質確保の問題が大きく取り上げられることになった。
自民党は有志議員で組織する「公共工事品質確保に関する議員連盟」を発足させ、議員立法なども視野に入れ、公共工事の品質確保のあり方について検討を始めたと報告されている。それはそれで重要なことではある。
同じく重要なことは、日本の建設業者の未来像ではないか。これからの建設投資に見合う建設産業が、仮に現有能力の半分で足りるとすれば、いかにすれば犠牲 を最小限にそこまで軟着陸させるかを考えるのも政治の役割の一つではないだろうか。かって、日米繊維交渉に当って、時の自民党田中幹事長が、政府による織 機買上げによる減産を実現し解決を図ったようなことは、今は望むべくもないことかも知れないが、産業構造の大変革を図るためには、政治の力が必要である。 建設産業の変革について、議員立法大いに望むところ、政治の力に期待したい。
