平成24年度東京都予算等に対する要望として下記の要望を提出しました。
1. 公共事業費(特に防災関連費)の確保
(1) 都民生活に直結する道路、河川、公園、学校、住宅、上下水道事業については積極的に予算化されたい。ゼロ都債で来年度予算の早期発注を要望する。
東日本大震災の復興も急務だが、東京直下型地震の可能性が高いと言われている今日、東京の防災機能強化は焦眉のり急である。緊急道路、沿道を中心に建物耐震化のための補助制度等を拡充されたい。
(2) 都中建は東京都との間で防災協定を結んでおり、その第3条で甲は、災害の実情に応じて、(社)東京都中小建設業協会に対し、所管業務局長より業務内容、日時場所を指定して建設資機材、労力等(以下、「建設資機材」という)の提供を求めるものとするとされている。当時はこれで対応能力があったが、今や機材についてはオペレーター付リースの時代となっており、被害拡大の場合協定どおりの資機材を集めることは困難と考えられる。
大震災の際にできるだけ地域で対処できる方法を整備しておく必要がある。東京都では11月を目途に「東京防災対応指針」を策定の予定と伺っているが、この際、機材確保の検討を課題とされるよう要望する。
2. 中小建設業の再生のために
(1) 本年6月建設産業戦略会議の発表をした「建設産業の再生と発展のための方策2011」によれば、まず地域社会の維持に不可欠な建設企業を様々な方途で育成することが必要であるとの観点から複数企業による契約等の活用をとり上げている。この状態は都市部においても同じであり誠に時宜を得た報告である。既に地方においては、栃木県をはじめ数県において実施されていることであり、新たに東京都方式の地域維持型企業のあり方の検討を始められたい。
(2) 東京都建設業審議会の設置
建設業法では「都道府県知事の諮問に応じ建設業の改善に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で都道府県建設業審議会を設置することができる」ことになっている。当協会は長年にわたってこのことを要望してきた。建設業界の再生と発展の必要なこの時期に審議会を設置し各界の英知を集め、建設業行政を推進されるよう要望する。
