7月18日 15時より、東京都財務局の方をお招きし「東京都入札契約制度改革」の説明会を開催いたしました。
併せて下記に、これまでの経過と都中建としての立場を追記いたします。
東京都の入札契約制度改革案の経過と都中建の立場
・ 平成29年3月31日 実施方針を発表
1.予定価格の事後公表 (全案件)
2.ＪＶ結成義務の撤廃 ( 〃 )
3.1者入札の中止 (財務局契約案件)
4.低入札価格調査制度の適用拡大 ( 〃 )
1年間の試行
・ これを受けて平成29年4月4日
都議会自民党P.T.主催による説明会
・ 平成29年4月14日
公明党主催による説明会
都中建としては予定価格の事前公表について、この方法では積算なしでも入札が可能となると批判的立場でした。しかし時がたつとそれなりに受け入れる意見も出てまいりました。それでも都中建本来の主張と同じになったわけですから賛意を表します。ＪＶ義務の撤廃については、中小業者の受注機会が失われると再検討を望む意見が多くありました。いずれにしても、ようやく担い手三法の改正による動きに反するものと受け止めました。
・平成29年4月28日
都中建に対する財務局の説明会
約70名が出席 関心の強いことを感じさせられました。
・平成29年5月15日
小池都知事ヒアリング
都中建としては、さきに示した基本方針に従い、担い手三法の施工以降ようやく受発
注者がともに責任をもち、新しい制度が定着とはじめた時、逆行する価格最優先の制度
と受けとめ、中小の存続にかかわる制度と再検討を要望しました。
・平成29年5月26日
財務局見直し案を発表
1.試行内容のうち、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大
2.平成29年5月26日から開始
実施方針の一部見直し内容
建築工事 +0.9億円 4.4億円以上
土木工事 +1.0億円 3.5億円以上
設備工事 +2.1億円 2.5億円以上
・平成29年6月26日 試行開始
・平成29年7月18日 都中建に対する2回目の説明会
以上の経過で試行は開始されましたが、その後、財務局では「予定価格修正方式」「指名停止取扱要綱」「標準契約書」などの一部改正を行いましたことも含めて、詳しい説明がなされました。質問の時間があまりとれませんでしたので、事務局でとりまとめ文書による回答を頂くことにしました。
